税務会計顧問サービス

当サービスにご興味のある方や、お困りごとがある方は、当ホームページの問い合わせフォームから、お気軽にご相談ください(お急ぎの場合は、03-4283-1261 までお電話ください)。     

サービス内容

基本業務

以下の業務を、月額顧問報酬及び決算報酬の範囲内で対応いたします。     

月次巡回監査の実施

・決算書及び申告書に関する報告、説明

・決算書(月次、年次)、勘定科目明細書(年次)の作成

・各種税務申告書及び付属書類の作成、提出

決算、納税シミュレーション

・会計、税務、会社経営に関する各種ご相談(特別な調査を必要としないもの)

・オーナー社長個人の相続、税金問題、資産運用、保険に関するご相談(特別な調査を必要としないもの)

・資金調達に関する財務アドバイス

中期経営計画、短期経営計画の策定支援

・リスクマネジメント体制構築の助言、事業上のリスク診断

・法改正などの情報提供

オプションサービス

・会計帳簿の記帳(記帳代行)

・個人の確定申告書の作成(上記の基本業務に含まれる事業所得に関する申告を除く)

・年末調整、法定調書、償却資産申告書の作成

・相続税、贈与税申告書の作成

創業計画早期経営改善計画の策定支援

・各種補助金の申請書類作成支援

・M&A、事業承継の支援

・組織再編、事業再編の支援

・税務調査対応

当事務所の特徴

1.毎月の巡回監査の実施により、貴社の決算書と税務申告書の信頼度を向上させます。

当事務所は、貴社を毎月訪問(月次巡回監査)し、会計帳簿の適法性、正確性を検証したうえで月次決算を行います。これにより自社の最新業績を毎月正確に把握し、正しい会計データに基づく業績改善の打ち手を検討できます。

さらに、貴社の決算書や税務申告書の信頼性が向上し、貴社に対する金融機関や税務当局からの評価が高まります。この結果、貴社の資金調達力は強化され、より安定した経営を行うことができるようになります。

当事務所は貴社の決算書と税務申告書の更なる信頼度アップのため、以下の施策もあわせて実行いたします。

(税理士法第33条の2による)書面添付の実践

中小会計要領の活用

TKCモニタリング情報サービスの積極的な利用

記帳適時性証明書の発行


2.経営計画の策定をはじめとする、業績管理体制の構築をご支援いたします。

なぜ経営計画(事業計画)を作成することが大切なのでしょうか。その目的は以下の4点であると考えています。

①自社の事業内容とその魅力を明らかにすること
(資金や人材が集まりやすくなります)

②自社の事業内容とその目標を明確にすること
(社内のメンバー間で同じ目標を共有することができます)

③経営者自身が事業の問題点や障害を確認すること
(早期に対策を行うことにより事業の成功の可能性が高まります)

④事業の状況や進捗状況を管理するための基礎とすること
(いわゆる予算管理のベースとなります)

当事務所では、TKCの継続MASシステムをフル活用し、経営計画の策定から月次予算への落とし込みとその後の業績管理まで、一連のサイクルの実施をご支援いたします。


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3.手間をかけずに「日次決算」。現在の状況をタイムリーに把握することが出来るようになります。

当事務所では、貴社が「日次決算」を実施して、日々の状況をリアルタイムに把握できるようになるまで、段階的にご指導いたします。

今日の時点でどれだけ儲かっているのか、手元の資金はいくらで、月末にはどのようになるのか…、といった最新の情報を、経営者の皆様が毎日簡単に確認できるようになります。

また、貴社の効果的・効率的な情報収集体制を構築するため、以下の最新技術を十分に活用できるようご提案いたします。


TKCのFinTechサービス

TKC証憑ストレージサービス

■支払、入金管理機能

部門別予算策定システム

4.貴社の事業上のリスクを診断し、不確実な将来に備えます。

現在の事業環境は複雑さと不透明さを増しております。このような中で事業を継続していくためには、リスクマネジメントの実践により、将来のリスクを特定し、対策を事業計画に織り込むことが有効であると考えております。

当事務所では、貴社の事業上のリスクを定期的に診断(※)し、対策に漏れがないか検討いたします。

上記検討を行ってもなお低減できないリスクに対しては、各種保険の活用をご提案いたします。


(※)当該リスク診断は簡易的なものであり、起こり得る事象の全てを検討するものではありません。リスクを網羅的に把握するためには、社内においてリスクを把握する体制を整備することが必要になります。このような体制を整備するための助言も実施いたします。

5.事業承継の準備をご支援いたします。

相続財産となる自社株式は、評価額によっては多額の相続税が発生し、事業承継に支障をきたす場合もあるため、早めの対策が必要です。

当事務所の顧問先様につきましては、簡易の株価評価を一度限り無料でお受けしておりますので、ご活用ください。

事業承継計画の作成にあたっては、会社の現状と経営者様のご意向により、複数の解決策が考えられます。各々のメリット、デメリットをわかりやすく提示し、円満な事業承継をサポートいたします。

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