社会保険の被扶養者（扶養される人）の認定基準は、年間収入が130万円未満であることなどが要件となっています。この認定基準は、被扶養者となる人が自営業者（個人事業主）である場合にはどう考えればよいのでしょうか。

（結論）

・事業所得の総収入額から、直接的必要経費を引いた額が130万円未満であるかどうかで判定する。
・直接的必要経費とは所得税法で定められている必要経費より狭い概念である。
・原材料代は直接的必要経費となり、減価償却費は直接的必要経費にならない。
・その他の費用の取扱いは健康保険組合により異なる。厚生年金については日本年金機構が判断するが基準は不明。

そもそもの基本的なルールについては以下を参照してください。

従業員（健康保険・厚生年金保険の被保険者）が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き

厚生年金の被扶養配偶者についての扶養認定に関する細かいルールは日本年金機構が決めることとなっています（国民年金法7条2項、国民年金法施行令4条）。

明文化されたルールは見当たりませんでしたが、以下のQ＆Aがありました。

「自営業者等収入がある者の健康保険被扶養者の認定について（健康保険法第 3 条第 7 項、健康保険法施行規則第 38 条）

これは全く意味がわかりませんでした。「減価償却費は、社会通念上明らかに当該所得（＝事業所得など）を得るために必要と認められる経費の実額ではない」とあるのですが、初耳です。減価償却費は所得税法第37条で必要経費に含まれると明確に定められているので。。これらは違う言葉だと解釈するしかなさそうです。

勝手な想像ではありますが、給与収入とは異なり事業所得が「一律な整理に馴染」まないということなので、事業所得が正しく申告されないことを危惧しているのでは、と思います。そのことによる不公平よりも、日本年金機構の人が不透明なルールにより個別に判断することの弊害の方を心配すべきようにも思いますが。。

健康保険組合に加入している場合には、各健康保険組合において認定を行います。

調べてみると、細かいルールが定められておりました。以下は○が収入額の算定にあたり控除が認められるもの、△が個別に判定するもの、×が認められないものとなっています。△としている理由として『「収支内訳書」の「事業所住所」と「自宅住所」が同一の場合、用途が混在している可能性がある』などと書いてありました。そのような場合、所得税法上は合理的な割合で按分して必要経費を計上する必要がありますので、これを経費として認めないのは「あなたが脱税している可能性がある」と言っているのと同じです。

また、どの組合も直接的必要経費(扶養認定にあたり、総収入金額から控除できる経費)の例として「ケーキ屋さんの小麦粉と卵」を挙げていました（何かネタ元がありそうですが見つかりませんでした）。なお、小麦粉代や卵代だって自家消費分と混在している可能性がありますが、誰もその心配はしないようです。

この事業所得の扱いについては、厚生労働省は過去に会計検査院から指摘を受けています。

国民年金の第３号被保険者に係る種別変更の届出の適正化について（会計検査院　平成16年度決算検査報告）

会計検査院は、平成11年に、国民年金の第3号保険者について「事業所得等の総収入額から控除する必要経費の範囲を明確にしていなかった」ことなどにより、納付すべき国民年金の保険料を納付していない者が「多数見受けられた」との指摘をしました。厚生労働省はその後5年近く同じ指摘を受け続け、平成16年になってようやく次のような措置を講じました（（）部は筆者追記）。

『同庁（=社会保険庁）では（平成）１７年３月に、地方社会保険事務局長に通知を発し、事業所得等の総収入額から控除する必要経費の範囲について、当該所得を得るための人件費、修理費、管理費及び物件費などの社会通念上明らかに必要と認められる経費に限ることとし、その実額を証明するものを確認することとする措置を講じた。』

なお、当時の通知を見ても、上記を通知したとするものは見つけることが出来ませんでした。いずれにせよ、少なくとも現状では「減価償却費は認めない」という以外のルールは明確ではありません。

事業所得の額で判断する、あるいは事業をしている場合は対象外としてしまうというようなシンプルなルールにすることが望まれます。